建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)

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継続工事中

2008/09/28(日) 22:14:42|
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街中の木造事務所の耐震診断

日本列島は地震の活動期に入ったといわれています。
この木造事務所も築５０年あまりの木造平屋建てです、従業員の方が中で２０数名ほど働かれています。

午前中に現地を調査しました。

診断の結果は評価０．４と倒壊する可能性が大と出ました。

今後企業においても、地震リスクを考えて耐震診断される動きが活発化されると思われます。

2008/07/30(水) 17:29:02|
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京阪神の3市、木造住宅の耐震改修補助を拡充

「直下型地震」対策急ぐ

大阪市や京都市、神戸市が民間木造住宅の耐震改修への補助制度を拡充した。助成対象を拡大したり、補助率を引き上げたりして居住者の費用負担を和らげている。

　　1981年の建築基準法改正以前に建てられた木造老朽住宅が多い京阪神では、直下型地震が発生した場合、火災よりも建物倒壊による被害が大きいとの指摘もあり、対策を急いでいる。

＜大阪市＞
大阪市は4月に耐震改修の助成対象を拡大した。従来は耐震診断で建築物の構造強度を示す「上
部構造評点」が 1.0以上（倒壊しない）になるよう補強する必要があったが、これが 0.7以上（瞬時に倒壊しない）に緩和された。
　
筋交いが少なくても済むことなどで、費用も従来の7割程度に軽減できるといわれている。
また、主寝室など1部屋だけを補強する「シェルター型」への補助も設けられ、部材と施工費を含め
て 30万円台から導入できるようになった。耐震改修補助率についても従来の 15％から 23％に引き上げられた。
（大阪市都市整備局 http://www.city.osaka.jp/jutaku/wnew/wnew_254.html）

＜京都市＞
京都市では花折断層などの活断層が引き起こす被害が心配され、4月から木造住宅の補助率が 50％に引き上げられた。対象地域も京都市内全域に拡大され、大阪市と同様、構造評点 0.7以上も助成対象に加えられた。また、京都特有の木造住宅「京町家」についても補助率が引き上げられた。
（京都市情報館 http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000016232.html）

＜神戸市＞
阪神大震災で大きな被害を受け、耐震促進事業が進む神戸市も、都市計画総局に耐震化促進室が新設された。当初は市民への普及啓発に重点が置かれ、耐震補強工事の見学会などの実施が予定されている。筋交いによる補強工事などをしている現場を公開し、簡単な工事で高い耐震効果が期待できる点などをＰＲしていく。
（神戸市耐震化促進室 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/36/taishin/shien/shien.html）

2008/06/22(日) 00:45:38|
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カーテンのいらない家・洗濯物見えない家　2

インナーテラス・・・・・外部から見えないテラス(バルコニー)

カーテンのいらない家の外壁の素材・・・・・リブ付コンクリート板

2008/06/05(木) 10:26:56|
建築哲学・美学・デザイン|
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洗濯物の見えない・カーテンのいらない家

日々の生活で欠かせないものは沢山ありますが、洗濯もその中の一つでしょう。

汗や泥で汚れた衣類を洗濯して干して乾かす。

最近は洗濯物を乾かす方法が、屋外に干す・室内に干す・洗濯乾燥機で乾かすなど、昔に比べて選択肢があるようですね。

上記のうち「屋外に干す」ということをされている方は、過去に洗濯ものを盗まれたという経験はありませんでしょうか？

どうしても屋外だと人目につきやすく、そういった盗みの対象となるようです。
・・・・・とはいっても、屋内に干すのはちょっと、という方もいらっしゃるかと思います。

そのような経験をされた方は、タオルやその他の洗濯物で囲い、お気に入りのものを人目に触れないようにするなどというような工夫をされているのではないでしょうか。

最近、新築される家のバルコニーや屋上などの外に洗濯物を干したいが、人の目には触れないほうがよいと希望される方が多くなっています。

日本プランニングではそんな住まい手の方の要望と地域の景観への配慮などを考えた上で、
設計上のさまざまな工夫をしたデザインを提案させていただいております。

2008/05/28(水) 02:32:48|
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閑話休題

2008/03/02(日) 23:28:15|
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超高層タワーマンション

大阪・東京のタワーマンションの需要が活発なようだ

近年話題の超高層タワーマンションについて建築学・確認制度的な見方はどうだろう？

高さ６０メートル以上の超高層タワーマンション設計については、国土交通省の大臣の認定が必要です。技術力のある建設会社が施工するために安全性は高いと言われてきました。

しかし最近相次いだ大手建設会社の不祥事や２年前の建築偽装事件、生活者の目線で本当に監理されているのでしょうか。

さて興味深い日本建築学会論文がありますので紹介したいと思います。

【海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言】
2006年11月20日社団法人土木学会・社団法人日本建築学会

超高層建物　提言８
長周期地震動により超高層建物に入力するエネルギーは、これまでの設計で想定していたエネルギーを大幅に上回る可能性があり、幾つかの地点においては特定の周期帯で極めて大きな地震入力が予測されている。
現在の耐震技術に基づき慎重な設計が為された建物については、その固有周期が極めて大きな入力が予測される特定の周期帯に属する場合を除いて、耐震安全性が確保されると考えられる。
現在の耐震設計で用いられている架構の塑性変形能力を確保するための条件を満足していない建物、および極めて大きな入力が予測される特定の周期帯に属する建物については、過大な損傷を生じる可能性がある。
1960 年代より現在に至るまで多数の超高層建築が建設されている。
建設年代により、構造形式、部材の構成、設計用入力地震動、解析手法等に特徴が見られるが、同時代の建物でもそれぞれ個性があり、構造性能も多様であると考えられる。

長周期地震動により超高層建物に入力するエネルギーは、これまでの設計で用いている
地震動により入力するエネルギーを大幅に上回る可能性があることから、個々の建物につ
いて安全性の検討を行うことが望ましい。
基本的に全ての既存超高層建物が検討の対象であるが、過大な損傷を生じる可能性の点
から以下の建物について早急な検討が必要である。

１）極めて大きな入力が予測される特定の周期帯に属する建物
２）現在の耐震設計で用いられている架構の変形能力を確保するための条件を満足してい
ない建物
３）周期3.5～4 秒以上の建物で、標準波による応答に対して十分余裕のある設計がなされ
ていない建物

大阪平野に建つ５０階建て程度の超高層タワーマンションは周期5秒程度の揺れによって最大で片方に２メートル、往復で４メートルもの揺れを起こす可能性があります。

参考に揺れによる想定される被害現象
長周期地震動を実験南海地震想定「E―ディフェンス」を紹介いたします。
http://www.jisin-110.com/news/d_news/index_190331.htm

さて皆さんいかが考えられますか？

防災

長らく掲載してませんでした、ブログ再開いたします。

地震動解析ニュース、６０年前の東南海地震、長周期地震動を復元

ようこそ住宅建築家中村一幸のブログへ

建築技術の集大成である超高層建物、日本ではじめてつくられた霞が関ビルは、超高層のあけぼのとして映画にもなりました。

学校を出てまもない私は、この映画の原稿になった本を読んで感動した日々を今でも覚えています。

特に日本の耐震技術の権威である武藤博士の地震動解析技術や、それに対する柔構造理論の確立など、コンピューターもない時代に膨大な作業を通じてこれを構築されたと聞いています。

これは、今日の超高層建築物構築の基礎になっています。

さて、今年下記ニュースが地震動解析として話題になりました。

６０年前の東南海地震、長周期地震動を復元

1944年に発生した東南海地震の長周期地震動を、地震発生時に現在の千葉県東金市に置かれていた地震計の記録から読み取ることに、東京大地震研究所の古村孝志助教授と早稲田大理工学総合研究センターの中村操・客員研究員らの研究グループが成功した。

長周期地震動は、大地震の際に発生する周期の長い揺れで、高層ビルや石油タンクなど大きな構造物が共振して大きく揺れる。

発生が予想されている東海地震や東南海地震の長周期地震動対策を進める上で、貴重な資料となりそうだ。14日から千葉市で開く日本地球惑星科学連合大会で発表する。

古村助教授らは、東京都内と東金にそれぞれ設置されていた地震計による東南海地震の記録を詳細に解析。都内の記録は振り切れて復元できなかったが、東金の記録には、周期12秒程度の長い周期の揺れが十分以上記録されていた。

その際の地表の揺れは最大14センチに達し、この場所に120階建ての超高層ビルや大型石油タンクが立っていたとすると、その建物が最大100センチ揺れる計算になるという。

復元した揺れを、スーパーコンピューター「地球シミュレーター」で再現した東南海地震の揺れと比較した結果とも、ほぼ一致した。

古村助教授は「東南海地震の長周期地震動の解析はこれまでも複数のグループが行っていたが、今回の復元で、その全容が見えてきたといえる」と話している。

＜長周期地震動＞　揺れの周期がゆっくりと長い地震動で、人間は感じにくい。

超高層ビルや石油タンクのように長い周期で揺れやすい建物の場合、揺れの周期が一致して共振を起こして大きく揺れる。

距離による減衰が少なく、震源から遠くても影響が出るのが特徴で、２００３年の十勝沖地震では、長周期の揺れで、北海道苫小牧市の石油タンク内で液面が波立つスロッシング現象が起き火災が発生。

０４年の紀伊半島南東沖の地震でも、震源から約４００キロ離れた千葉県北西部の石油タンクでスロッシングが確認された。

2006/06/26(月) 03:57:55|
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地震対策常識と役立つサイト情報

ようこそ住宅建築家中村一幸のブログへ

まちがいだらけの地震対策常識と役立つサイト情報を整理してみました。

このブログを書くのに“大地震死んではいけない！”を参考にしました。

まず被災後の対策「水・食料」ではなく、被災しないために、家を壊さない事、家具を倒さない事が一番大切
被災「ぐらっと来たらすぐ火を消す」のは、ゆれがおさまってから消すほうが安全
被災後本当に、歩いてまで家にすぐに帰る必要があるか、情報を収集しよう

内閣府防災情報のページ	防災訓練等の情報もあります
国土交通省防災情報提供センター	地震・津波情報などリアルタイムで提供
総務省消防庁eカレッジ	地震後３日間生き残るためのｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ
東京都防災ホームページ	東京都の防災情報・交通情報など
警視庁防災情報	地震のときはこうしよう！パンフレットなど
気象庁地震情報	地震が発生するとすぐに震源・震度などが発表される
消防庁防災博物館	防災の基礎知識・初期消火の方法
防災科学技術研究所	地震に関する研究結果を広く紹介
ＮＴＴ	防災伝言ダイヤル171の使い方など
ＮＴＴドコモ	ｉ　モード防災伝言板の使い方など
新宿区帰宅困難者ホームページ	災害時の帰宅困難者対策について
日本建築防災協会	だれにでもわかる我が家の耐震診断など
東京都防災・建築まちづくりセンター	安全な街をつくるための方法など
東京都建築士事務所協会	だれにでもわかる我が家の耐震診断など
東京建設業協会	耐震診断や耐震改修を行っている建築士の紹介など
防災110番COM	地震の知識、地震対策など防災対策全般について
rescuenow@ニフティ	日々の災害・事故情報や大災害の備えなどについて
中央防災会議	表層地盤のゆれやすさマップ
中央防災会議	首都直下型地震対策専門調査会
Ｅ-ディフェンス	実大三次元震動破壊実験施設
消防科学総合センター	危機管理

かんたんブログマイ★ブログ(マイ・ブログ)

2006/06/21(水) 00:49:06|
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新しいホームページができました。

ようこそ住宅建築家中村一幸のブログへ

中村の顔

新しいホームページができました。こちらのほうも、ご覧になってください。

設計事務所で住宅建築家と家を建てる

http://www007.upp.so-net.ne.jp/Archi-nakamura/

2006/04/30(日) 10:26:11|
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産経新聞に「建築家10人展」のコラム

建築不信に答える。

2006年1月21日(土)朝刊、産経新聞に「建築家10人展」のコラムが掲載されました。
以下全文

「オープンシステム」と呼ばれる方式で住宅建築を進めている関西の十人の建築家が、このほど大阪市内で、同システムの特長をアピールする建築展示会を開催した。

一般的に個人が家を建てるさいには、ハウスメーカ―や工務店などの元請に設計と施工を依頼する。

元請は、基礎工事や木工事、屋根、外壁、内装など、それぞれ下請に出し、実際の工事は下請けの専門業者が行う。

これに対してオープンシステムでは、工務店などの元請を通さずに、施主が建築家のアドバイスを受けながら、各専門業者と直接契約を結んで建設を進める方式だ。

これにより、多重請負によるコストアップを防ぎ、施主の思いを細かい部分まで反映できるのがメリットという。

今回、オープンシステムの建築家が共同で展示会を開いたのは、耐震偽装問題で揺らいでいる住宅建築への信頼を取り戻そうという意図から。

会場には、基礎を鉄筋でなく鉄骨で作り、上部構造と一体化させて耐震性を向上させる取り組みや、家の素材となる樹木の伐採から監理する取り組みなど、意欲的な試みが紹介されていた。

もちろん、建築家に悪意や過失があれば、同システムによっても欠陥住宅は造られる。

しかし、施主から見てコストの透明性が高く、また任せきりでないこのシステムは、安全性が高いといえるだろう。

施主自ら決定し、契約を結ぶオープンシステムは、施主た“勉強”を要求する。その意味で“自己責任”時代にふさわしい方式なのかもしれない。

自己責任というのは面倒なものだが、一生に一度の住宅建設であれば、結構楽しめるのではないか、と思ったりする。(ふ)

国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを、読売新聞に中村の耐震改修コラム

国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを

2006年1月20日(金曜日)朝刊、読売新聞に中村のコラムが掲載されました。
以下前文

◎前文
　これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

◎本文
●年々進んできた耐震工法

何度も大きな地震を経験してきただけに、わが国では耐震性に関する研究が進んだ。法律も改正され、1981年には旧来の耐震基準を見直して「新耐震基準」が打ち出された。1995年の阪神・淡路大震災以降、地震に強い建築工法の開発が進んでいる。

主には「耐震構造」「免震構造」「制震構造」が挙げられる。
　耐震構造は、構造材を頑強にすることで、ふんばって地震の揺れにもちこたえるもの。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などで広く採用され、コストはそれほど高くないが、巨大な地震の際には建物や家具の被害が大きくなることも。

　免震構造は、建物の下に免震層をつくり、建物に伝わる揺れの大きさを地震力の５分の１程度に軽減させるもの。家具の転倒や移動も減らすことができる。

が、軟弱な地盤や液状化地盤では不向きで、敷地の四方に一定の空きがないと施工できないため、密集地や狭小地ではつくりにくい。建築コストも３００万円から４００万円ほど高くなる。

　制震構造は、建物の中に設置する制震ダンパーに地震の揺れを集めるもの。ダンパーは変形するが、建物の機能は確保でき、地震力を30％から40％ほど軽減する。コストも１００万円前後と比較的リーズナブル。ただし、地震の後にダンパーを交換する場合には、改修費用が必要だ。

●建物と地盤の組み合わせも重要

　地震に強い住宅にすればするほど安心感は強まるが、その分、建築コストは上がる。耐震化とは、安全性とコストをどうはかりにかけるかの問題でもある。

住宅性能表示による耐震性の等級を上げれば、耐震性能は１・２５倍、１・５倍へと上がるから、予算と照らし合わせ、どのレベルにするか選ぶ。選択を間違えないためには、「地震の仕組みをよく理解し、きちんと安全とコストの考え方を説明できる建築士や施工会社を選ぶことが大切」と中村さんは話す。

　地震が起きると地盤が揺れ、建物に揺れが伝わる。地盤と建物の相性によっても、揺れ方や被害が異なってくるという。建物は構造によって、もっとも大きく揺れる「固有周期」が異なる。

やわらかい建物は揺れやすいから周期は長く、堅い建物は短い。地盤にも、地震の揺れが行って戻るまでの「卓越周期」がある。やわらかい地盤は周期が長く、堅い地盤では短い。「建物の固有周期と地盤の卓越周期がほぼ同じになった時、建物が大きく壊れることがわかりました。

関東大震災の時、木造住宅は下町で多く壊れ、土蔵は山の手で多く壊れました。やわらかい建物とやわらかい地盤、堅い建物と堅い地盤の組み合わせが被害を大きくしたのです」。そんな特徴を知った上で、地盤の改良や建築工法を決めないといけない。

●耐震化改修工事への支援と啓発を

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20060120読売新聞で耐震改修のコラム発表

明日2006年01月20日、読売新聞朝刊で耐震改修についてのコラムが発表されます。前文

これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。

シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

以下、読売新聞朝刊をお楽しみに

耐震化の現状

耐震化の現状、11年前の今日

1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。

また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

建設省（現国土交通省）の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準（1981年（昭和56年）施行）以前に建築された建築物に被害が多く見られました。

一方、それ（1981年（昭和56年））以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。

この教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、

2005年（平成17年）10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年（平成18年）1月に施行されます。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けさえることとなっています。

国土交通省は、建築物の耐震化率を今後10年で90％に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定し、都道府県は、方針に基づき2006年中の計画作成します。

計画には、90％の目標を達成するため、（１）住宅などをどれだけ耐震化するか（２）耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかなどを盛り込まれています。

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「建築家10人展」　住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

昨年末におきました構造計算書偽造事件は「住」の安全に深い疑問をなげかけました。

建築業界で活躍する全ての人が、某建築士、某コンサル、某ゼネコン、某デベロッパーと同じ項目でくくられ、日々切磋琢磨し頑張っている大方の建築業界人が、不信の目で見られ大変残念な思いをいたしました。

そのような中で、社会の一辺をにない「住」の安全はもとより品質向上や建築業界の体質改善・よりユーザーにみじかな家造りを実践し、凛とした建築家倫理をもって、建築業界、現場にのぞんでいる人たちが大勢存在します。

今回は、そのような建築家グループの日々の働く姿を通して完成した住宅、住宅づくりを見てもらう展示会をご案内します。

■「建築家10人展」　住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

■　2006年1月13日(金)～1月17日(火) 場所(キャナル長堀)

■　時間：11：00～19：00
　　最終日は17：30まで
　
■　会場：gallery キャナル長堀　
　　
■　〒542-0083　大阪市中央区東心斎橋1-11-14
　　　　　　　　TEL&FAX：06-6251-6198

大地震に備える

地震は、発生するメカニズムによって大きく2つのタイプに分けられます。

1つめはプレート型と呼ばれる地震です。プレートは地表を覆う硬い岩盤で、日本の近くではユーラシアプレートの下に太平洋プレートとフィリピンプレートがもぐり込んでいます。

海側のプレートが毎年数センチずつユーラシアプレートの下側へ動いていくことでひずみが蓄積し、限界点に達したときにユーラシアプレートがはね上がり、地震や津波が発生します。

一定の周期があるのが特徴で、東海地震と東南海・南海地震が該当します。

2つめは活断層が震源となった地震です。

プレートの圧力によって内陸部の活断層がずれて発生します。地表面から浅い部分で起こると、マグニチュードが小さくても地上に大きな振動が伝わります。

また地表に近い場合、ある程度限られたエリアで起こること、一般には横揺れの後で伝わってくる縦揺れがすぐ起こることなども特徴です。

文部科学省内の地表調査研究推進本部のホームページでは、日本の主な98の活断層を公表している。活動暦と発生予測を示しています。

明治以降に起こった地震には、ここ100年余りという限られた時間のなかでも、大きな被害は繰り返されている。

関東大震災では14万人を超える死者と行方不明者が発生しました。

第二次世界大戦末期の1944年に起こった東南海地震、終戦直後の南海地震（1946年）では、それぞれ1000人以上の死者がでました

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耐震構造の性能とは

耐震化、安全な住宅を求めて

地震・雷・火事・おやじという言葉は、人間が一生のうちで遭遇する一大事の代名詞として表現され、古く日本の文化や風土・事象を良く表す言葉です。日本は他の国と違って一年を通して震度3以上の地震が実に約3日に１回の割合で発生する他に類を見ない地震列島でもあります。そのような中で主な近年の大地震と建築耐震規定の歩みを振り返ってみると

1920年(大正9年)今の建築基準法の前身である市街地建築物法の施行がされるが耐震規定が無かった。
　　　　　　　　　↓
1923年(大正12年)関東大地震、相模湾北部を震源とする海洋型の大地震(M7.9)で関東地方南部を中心に建物倒壊12.8万戸、死者不明者数14万人をだした。
　　　　　　　　　↓
1948年(昭和23年)福井地震、都市型の直下地震(M7.1)全半壊家屋が5万戸、死者不明者数3769人をだした。
　　　　　　　　　↓
その後何度か地震のたびに建築基準法が改正される
　　　　　　　　　↓
1981年(昭和56年) 建築基準法が改正され新耐震設計法が規定される。
　　　　　　　　　↓
1995年1月17日(平成7年)阪神・淡路大地震、内陸型都市直下地震(M7.2)全半壊家屋が10.6万戸、死者不明者数6300人をだした。
　　　　　　　　　↓
この1995年12月25日に耐震改修促進法が制定される、
　　　　　　　　　↓
1998年6月に建築基準法が50年ぶりに大改正され性能規定化へ移行した
　　　　　　　　　↓
2000年(平成12年)住宅の品質確保の促進に関する法律(品格法)が制定され、瑕疵担保責任10年と住宅性能表示制度がスタートした。
　　　　　　　　　↓
2004年(平成16年)新潟県中越地震が発生、木造家屋に被害が多かったことから、木造住宅の耐震診断と補強方法が改正された。
　　　　　　　　　↓
2005年（平成17年）10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年（平成18年）1月に施行、建築物の耐震化率を今後10年で90％に引き上げる目標を定める

この中で我々の記憶に新しい阪神・淡路大地震による被害は、1981年に設定され新耐震設計法によって設計された建物とそれ以前の耐震規定によって設計された建物との被害に大きな差があったことで、現行耐震規定の妥当性がある程度証明されたと言われていますが、

同時に多くの問題を投げかけました、すなわち

どのくらいの地震の揺れで建物がどのような状態になるかについて、建築設計者と一般の人達との間で共通の認識ができていなかったのではないかという問題がありました。つまり

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耐震制震免震構造に関する用語

地震に強い最新の住宅とは～用語の説明と基礎知識

「マグニチュード」：発生した地震のエネルギーそのものの大きさを表す単位で。したがって、一つの地震に対し一定値です。
制震設計時の時刻歴応答解析に使用した例
Elcentro NSエルセントロ波1940年インペリアルバレー地震で観測。Ｍ7.1Taft EWタフト波1952年カーンカウンティ地震で観測。Ｍ7.8
Hachinohe NS八戸波 1968年十勝沖地震で観測。Ｍ7.9Kobe NS神戸海洋気象台波1995年兵庫県南部地震で観測。Ｍ7.2

「震度」：地震の強さを震度計を用いて計測した値を10段階に分類したもので。
（気象庁震度階級関連解説表を参照ください）
http://www.kishou.go.jp/know/shindo/kaisetsu.html
また、震度は観測された地域によって異なります。

「層間変位」：下層階床面と上層階床面の相対変形量（2階建てだと1階床面と2階床面の変位量）
層間変位は層間変形角(層間変位／階高)で表す

「加速度」：速度の時間に対する変化率を表します。阪神大震災では神戸海洋気象台で８１８ガルの加速度が観測されていますが、例えばこれは、時速６０ｋｍで走行中の車を約２秒で急停止するときに体が受ける加速度とほぼ同等です。

「ガル」：加速度の単位で[Gａl.]と書きます。[Gal.]=[cm/s2]です。
１Gは980[Gal.]となります。また、震度３程度の地震では8～25ガル・震度４では25～80ガル程度です、また震度５弱程度の地震では80～175ガル、震度５強では175～250ガル程度です。

｢耐震設計｣：建物に入る地震動から建物の挙動を検討し安全性を評価する一連の作業を耐震設計といい、結果として得られた構造を広義の耐震構造といいます。
耐震設計・耐震補強設計に際しては、建物の構造特性を勘案して目標とする損傷限界変位(層間変形角1/120) や安全限界変位(層間変形角1/30)を設定し、その限界変位内に応答値が納まることを目標とします

ただ現在では、
「耐震構造」：建物の柱・壁・梁の躯体を強化し若しくは筋かい(ﾌﾞﾚｰｽ)等で固め地震の揺れに対してひたすら耐える構造をいいます｡耐震構造は地震エネルギーがそのまま家屋に伝わるので、大地震時に壁や家具等の損傷がしやすくなります。

「制震構造」：地震時に生ずる建物の変形を特殊なダンパ装置で吸収・減衰することで家屋の揺れを軽減する構造です｡制震構造は地震エネルギーを特殊なダンパ装置で吸収するので、地震時でも壁や家具等の損傷は最小限に抑えられます。

「免震構造」：地盤と建物の間に積層ゴムなどの振動絶縁装置を設置し地震の持つエネルギーを建物に伝わりにくくする構造です。免震構造は地震エネルギーを特殊な免震装置で吸収するので、地震時でも壁や家具等の損傷は極めて低く抑えられます。

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耐震改修工事に不可欠の住宅用制震装置「減震くん」

前回、耐震構造、制震構造、免震構造の基本原理について考察したが、この中で耐震改修工事に、最も有効だと考えられるのが住宅用制震装置「減震くん」だ

住宅用制震装置で費用対効果の大きいと見られる「減震くん」とは、どんなものだろうか？

動作原理
住宅用制震装置「減震くん」はオイルダンパの構造原理を踏襲してい
ますが、その構造原理はまさに水鉄砲が水を発射する仕組みそのものなのです。

水鉄砲をゆっくり押すとあまり抵抗なく水が発射されますが、速く押せば押すほど、また水の出る孔が小さければ小さいほど抵抗を強く感じます。

住宅用制震装置「減震くん」では、水に代わるオイルがピストンの小孔（オリフィス）を通過する時の抵抗力が「減衰力」になるというわけです。

地震で家屋が左右動しようとするエネルギを減衰力により吸収して家屋の揺れを抑え、地震による被害を最小限に抑えることができます。

住宅用制震装置「減震くん」工法は、財団法人日本建築防災協会の性能評価認定を受けている確かな装置です。

評価番号　DPA-住技-1　号

防災戦略

政府は住宅の耐震比率を10年後に9割に引き上げる目標を決めた。

耐震改修促進法の改正に乗り出したほか、補助・助成制度も整備した。

これを受け地方自治体でも耐震診断・改修補助を本格化している。
今年3月30日の中央防災会議で、東海地震・東南海地震などの大規模地震による被害を10年間で半減する防災戦略を固めた。

阪神淡路大震災から今年で10年

阪神淡路大震災から今年で10年、我々は未曾有宇の大地震からなにを学んだのだろうか?
死者約6500名あまりの方の尊い犠牲は、その後活かされ報われたのだろうか?

去る2005年1月16日、大阪市中央公会堂大ホールで開催されたシンポジクムで東京大学生産技術研究所教授目黒公郎氏の講演があった。

目黒教授の、検証研究結果によると地震発生後、わずか10秒のうちにほどんどの方が、亡くなってしまったようだ。

当日は、亡くなった方の悲惨な死亡遺体検証の写真を公開していただき、物言わぬ死体の方の無念な叫び声が聞こえてくるようであった。

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耐震化は遅々として進んでいない

国土交通省によると、現在の住宅の耐震化率は約75%。
住宅ストック総数約4700万戸の4分の1、約1150万戸が耐震性に不安がある。
現在の状況で東海大地震が発生した場合の死者被害想定は、少なく見積っても約6700人。
同じく東南海・南海大地震の場合は約6600人程とされている。

これに対し耐震化は遅々として進んでいない。

阪神淡路大震災に遭遇した神戸市でも、耐震改修が必要とされる住宅88000棟のうち、この十年間で約100棟あまりだ。アンケートによると耐震化の進まない理由は、改修したいが工事金額が捻出できないが多い。

神戸市の資料では一棟あたりの、耐震化の平均工事金額は約200万円だ。
耐震改修するためには生活しながら壁をはがしたり、耐震補強するなど制約が多く、費用が多くかかる事があげられる。

耐震改修したくても金がない、今の工法では金がかかりすぎるというのが本音である。

背景には費用対効果の有効性を担保する方法が、旧来の工法だけしか認められてない事が大きい。
耐震改修の有効性とコストを抑え、国による技術の認証された新工法が待たれる。

そういうなかで特殊な自治体もある、東海大地震が予想される静岡県では、国に先んじて新工法の採用を後押しし、「TOUKA(トウカイ)-0(ゼロ)」の掛け声の元、この3年間で2400棟近い耐震改修の実績を上げている。

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大地震の被害検証と耐震改修方法・新工法

阪神淡路大地震の被害検証

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大地震の被害検証と耐震改修方法・新工法

耐震強度の不足している木造建築物の被害現象

木造建築物の層破壊の現象

実際の木造建築物の層破壊の現象

減災

写真は東京大学　生産学部の目黒教授の講演内容の一部。

耐震改修することによって、亡くならなくてよい尊い人命が救えるはず。
しかも復旧に用する費用や人的経済的な損失も、格段に少ない費用ですむ。

地震に踏ん張る耐震・吸収する制震・逃がす免震構造

耐震とは、骨組みなどを強化し地震の揺れに対して建物の破壊を防まます。
現在の建築基準法は、この耐震技術を基本に構成されています。
関東大地震の、建物倒壊によるおびただしい被害から、東京大学の
武藤清博士の、耐震構造理論を引き継ぎ、その後の大地震の解析を加え発展深化させたものです。

制震構造の制震は地震時に発生する建物の変形を制震装置が吸収し、地震エネルギーが建物に伝わりにくく揺れを低減します。
「柱・梁・壁」等の構造物の主体部材が負担しなければならない変形エネルギーを軽減ずることができ、震動エネルギーを熱エネルギ一に変換して、主要構造物の健全性を確供ずる長寿命建築の構成が可能です。
制震にはアクティブ制震とバッシブ制震の二通りの方法があります。
アクティブとは、他物が揺れたとき揺れと反対方向に力をかける方法で「AMD」アクティブマスダンパと呼ばれている。
パッシブ制震とは、揺れそのものにブレーキをかける方法でこれは地震時に生ずる建物の変形を、特殊なダンバ装置が吸収することで家屋の揺れ(但し1階床は除く ) を軽減ずるものである。

免震とは、地震のエネルギーを建物に伝わりにくくすることです。
建築物の基礎と上部構造の間（基礎免震）または、下部構造と上部構造の間（中間免震）に免震装置（アイソレ－ター、ダンパー、すべり支承など）を設けて上部構造の固有周期を延長・減衰を増加させて、地震動に対する建築物の応答を低減する構造です。

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悪質リフォーム以外でも、気をつけたい耐震改修工事費

改修前の築90年の京町や、いたみがひどい

耐震改修後、現代町屋に変身

『詳細な耐震改修、リフォーム図面や仕様書があっても見極めたい見積
書や施工業者の質』　　　

クライアントの主な要望は　
①町屋の再成、②耐震改修、③コストを抑る
④京都の業者さんを使ってほしいと言う事であった。

①から③までの要望については、設計歴35年のノウハウを駆使するので充分可能である事を伝える。
④については、③と関連するので業者の見積を比較する事で検証しましょうと伝える。

結果、お願いした5社の京都の業者さんの中味は、詳細な設計図もみないで耐震改修不可能ヌは新築以上の費用がかかるので改修不可能、なにも話さないで辞退等で4社。
1ヶ月近くかかって出していただいた、唯一の誠意ある業者さんの中味は設計積算費用　(計画事業費)　の何んと2.4倍　(2500万)　だった。
改修工事に伴う、リスク対応の費用を過大に見ているのが原因だ。

そこで見積業者さんを京都の業者さんに限定しない事、耐震改修工事に意欲的な業者を使う事等をクライアントに提案し了解を得る。
地域の垣根をはらって、見積ってもらった結果、1400万で見積UP契約となった。

なんと地域を限定した場合の見積業者さんとの差は1100万となった。

クライアントは、地域の業者さんのいやがる難しい耐震改修工事で1000万以上得して、耐震改修工事の事業をなしえる事になった。

建築家中村一幸は、設計歴35年のノウハウやPDCAサイクル手法(デミングサイクルとも呼ばれる)を駆使し、クライアントの物的質的儲け満足度をさらに検証するつもりだ。