FC2ブログ

建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

新しいホームページができました。

産経新聞に「建築家10人展」のコラム

建築家展


建築不信に答える。

2006年1月21日(土)朝刊、産経新聞に「建築家10人展」のコラムが掲載されました。
以下全文

「オープンシステム」と呼ばれる方式で住宅建築を進めている関西の十人の建築家が、このほど大阪市内で、同システムの特長をアピールする建築展示会を開催した。

一般的に個人が家を建てるさいには、ハウスメーカ―や工務店などの元請に設計と施工を依頼する。

元請は、基礎工事や木工事、屋根、外壁、内装など、それぞれ下請に出し、実際の工事は下請けの専門業者が行う。

これに対してオープンシステムでは、工務店などの元請を通さずに、施主が建築家のアドバイスを受けながら、各専門業者と直接契約を結んで建設を進める方式だ。

これにより、多重請負によるコストアップを防ぎ、施主の思いを細かい部分まで反映できるのがメリットという。

今回、オープンシステムの建築家が共同で展示会を開いたのは、耐震偽装問題で揺らいでいる住宅建築への信頼を取り戻そうという意図から。

会場には、基礎を鉄筋でなく鉄骨で作り、上部構造と一体化させて耐震性を向上させる取り組みや、家の素材となる樹木の伐採から監理する取り組みなど、意欲的な試みが紹介されていた。

もちろん、建築家に悪意や過失があれば、同システムによっても欠陥住宅は造られる。

しかし、施主から見てコストの透明性が高く、また任せきりでないこのシステムは、安全性が高いといえるだろう。

施主自ら決定し、契約を結ぶオープンシステムは、施主た“勉強”を要求する。その意味で“自己責任”時代にふさわしい方式なのかもしれない。

自己責任というのは面倒なものだが、一生に一度の住宅建設であれば、結構楽しめるのではないか、と思ったりする。(ふ)



  1. 2006/01/25(水) 08:41:12|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを、読売新聞に中村の耐震改修コラム

読売新聞記事


国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを

2006年1月20日(金曜日)朝刊、読売新聞に中村のコラムが掲載されました。
以下前文

◎前文
 これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

◎本文
●年々進んできた耐震工法

何度も大きな地震を経験してきただけに、わが国では耐震性に関する研究が進んだ。法律も改正され、1981年には旧来の耐震基準を見直して「新耐震基準」が打ち出された。1995年の阪神・淡路大震災以降、地震に強い建築工法の開発が進んでいる。

主には「耐震構造」「免震構造」「制震構造」が挙げられる。
 耐震構造は、構造材を頑強にすることで、ふんばって地震の揺れにもちこたえるもの。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などで広く採用され、コストはそれほど高くないが、巨大な地震の際には建物や家具の被害が大きくなることも。

 免震構造は、建物の下に免震層をつくり、建物に伝わる揺れの大きさを地震力の5分の1程度に軽減させるもの。家具の転倒や移動も減らすことができる。

が、軟弱な地盤や液状化地盤では不向きで、敷地の四方に一定の空きがないと施工できないため、密集地や狭小地ではつくりにくい。建築コストも300万円から400万円ほど高くなる。

 制震構造は、建物の中に設置する制震ダンパーに地震の揺れを集めるもの。ダンパーは変形するが、建物の機能は確保でき、地震力を30%から40%ほど軽減する。コストも100万円前後と比較的リーズナブル。ただし、地震の後にダンパーを交換する場合には、改修費用が必要だ。

●建物と地盤の組み合わせも重要

 地震に強い住宅にすればするほど安心感は強まるが、その分、建築コストは上がる。耐震化とは、安全性とコストをどうはかりにかけるかの問題でもある。

住宅性能表示による耐震性の等級を上げれば、耐震性能は1・25倍、1・5倍へと上がるから、予算と照らし合わせ、どのレベルにするか選ぶ。選択を間違えないためには、「地震の仕組みをよく理解し、きちんと安全とコストの考え方を説明できる建築士や施工会社を選ぶことが大切」と中村さんは話す。

 地震が起きると地盤が揺れ、建物に揺れが伝わる。地盤と建物の相性によっても、揺れ方や被害が異なってくるという。建物は構造によって、もっとも大きく揺れる「固有周期」が異なる。

やわらかい建物は揺れやすいから周期は長く、堅い建物は短い。地盤にも、地震の揺れが行って戻るまでの「卓越周期」がある。やわらかい地盤は周期が長く、堅い地盤では短い。「建物の固有周期と地盤の卓越周期がほぼ同じになった時、建物が大きく壊れることがわかりました。

関東大震災の時、木造住宅は下町で多く壊れ、土蔵は山の手で多く壊れました。やわらかい建物とやわらかい地盤、堅い建物と堅い地盤の組み合わせが被害を大きくしたのです」。そんな特徴を知った上で、地盤の改良や建築工法を決めないといけない。

●耐震化改修工事への支援と啓発を

...read more

  1. 2006/01/25(水) 08:12:54|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

耐震化の現状

耐震化の現状、11年前の今日

1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。

また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

光達があつまる家


建設省(現国土交通省)の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)以前に建築された建築物に被害が多く見られました。

一方、それ(1981年(昭和56年))以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。

この教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、

2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行されます。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けさえることとなっています。

国土交通省は、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定し、都道府県は、方針に基づき2006年中の計画作成します。

計画には、90%の目標を達成するため、(1)住宅などをどれだけ耐震化するか(2)耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかなどを盛り込まれています。


...read more

  1. 2006/01/17(火) 03:16:55|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

「建築家10人展」 住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

建築家展


耐震改修の前


昨年末におきました構造計算書偽造事件は「住」の安全に深い疑問をなげかけました。

建築業界で活躍する全ての人が、某建築士、某コンサル、某ゼネコン、某デベロッパーと同じ項目でくくられ、日々切磋琢磨し頑張っている大方の建築業界人が、不信の目で見られ大変残念な思いをいたしました。

そのような中で、社会の一辺をにない「住」の安全はもとより品質向上や建築業界の体質改善・よりユーザーにみじかな家造りを実践し、凛とした建築家倫理をもって、建築業界、現場にのぞんでいる人たちが大勢存在します。

今回は、そのような建築家グループの日々の働く姿を通して完成した住宅、住宅づくりを見てもらう展示会をご案内します。

■「建築家10人展」 住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

■ 2006年1月13日(金)~1月17日(火) 場所(キャナル長堀)

■ 時間:11:00~19:00
  最終日は17:30まで
 
■ 会場gallery キャナル長堀 
  
■ 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-11-14
        TEL&FAX:06-6251-6198





  1. 2006/01/13(金) 00:29:24|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

構造計算書偽造事件と建築家中村一幸の職業観

日本建築家協会(JIA)の登録建築家規定に、設計監理者と施工者の職業分離の規定があります。

「建築設計事務所をやりながら、工務店などの建設業をしてはいけない」
http://www.jia.or.jp/qualify/qualif_arch/index.html

すなわち、建物を設計する人(設計者)、それを設計図どおりできているか監理する人(監理者)、工事をする人(施工者)、の中で設計監理者と施工者を職業として兼用しはならないという規定です。

本来、職責職能として分かれていないといけない所が、職とし一諸にやるとチェック機能が働かないという主張からです。

この様な観点で今回の事件をみますと、シノケン、ヒューザー、木村建設などは、設計事務所でありながら施工業者でもあり、これらを企画開発した建築主でもあります。事件の背景を考えると社会的責任を問われても仕方がありません。

また問題の姉歯一級建築士は、この仕組みの中で下請構造設計事務所として関与していたと思われます。事件の解明が急がれます。

ここで倫理の問題として職業観の整理、すなわち何のために働くか?をもう一度職業人として考えてみましょう。

職業観は人によって、色々とありますが、自己保存的職業観(自分が生きる為に働く)や種族保存的職業観(女房子供を養う為だけに働く)、欲望満足的職業観(欲しい物、やりたい、遊びたい事があるから働く)の方がとても多いと思います。

これらは働く事を労働と考え、「ただお金がほしいから働く」という考えです。

そこで職業人として、お金は必要でしょうが、「それぞれが専問の分野で知識と技術と真心をもって、人の世の為、私はこの職業で、社会のこの部分をにないます」という個々の誇り・存在意義・価値のある職業観をしっかりと持つことも、必要ではないでしょうか。(社会的職業観)

なぜなら、我々一人一人は多くの人々の「力」をかりて生かされ、活きて、社会に存在していると思うからです。

最近は、この様な職業観をもった人は、私の様にシーラカンス的存在となっているのでしょうか。

私は建築家として恥かしくない、いい仕事をこれまでも、これからもやっていこうと思います。凛として!

耐震改修





  1. 2005/11/23(水) 03:26:25|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

産経新聞にオープンシステムの一面記事掲載

読売新聞


9月2日朝刊、産経新聞の見開き一ページを使って、オープンシステムの『価格の見える家づくり』が掲載される。不可解な建築業界に挑戦する建築士たちの、第2章が始まる。
(写真は2002年の読売新聞の記事)





  1. 2005/08/29(月) 01:08:49|
  2. 閑話休題|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0
 

  

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。