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建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

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耐震改修工事に不可欠の住宅用制震装置「減震くん」

前回、耐震構造、制震構造、免震構造の基本原理について考察したが、この中で耐震改修工事に、最も有効だと考えられるのが住宅用制震装置「減震くん」だ

住宅用制震装置で費用対効果の大きいと見られる「減震くん」とは、どんなものだろうか?

動作原理
住宅用制震装置「減震くん」はオイルダンパの構造原理を踏襲してい
ますが、その構造原理はまさに水鉄砲が水を発射する仕組みそのものなのです。

水鉄砲をゆっくり押すとあまり抵抗なく水が発射されますが、速く押せば押すほど、また水の出る孔が小さければ小さいほど抵抗を強く感じます。

住宅用制震装置「減震くん」では、水に代わるオイルがピストンの小孔(オリフィス)を通過する時の抵抗力が「減衰力」になるというわけです。

地震で家屋が左右動しようとするエネルギを減衰力により吸収して家屋の揺れを抑え、地震による被害を最小限に抑えることができます。

住宅用制震装置「減震くん」工法は、財団法人 日本建築防災協会の性能評価認定を受けている確かな装置です。

評価番号 DPA-住技-1 号

制震装置の設置

制震装置



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  1. 2005/12/04(日) 15:00:57|
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防災戦略

減災

政府は住宅の耐震比率を10年後に9割に引き上げる目標を決めた。

耐震改修促進法の改正に乗り出したほか、補助・助成制度も整備した。

これを受け地方自治体でも耐震診断・改修補助を本格化している。
今年3月30日の中央防災会議で、東海地震・東南海地震などの大規模地震による被害を10年間で半減する防災戦略を固めた。




  1. 2005/12/04(日) 08:54:41|
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阪神淡路大震災から今年で10年

わずか10秒で

阪神淡路大震災から今年で10年、我々は未曾有宇の大地震からなにを学んだのだろうか?
死者約6500名あまりの方の尊い犠牲は、その後活かされ報われたのだろうか?

去る2005年1月16日、大阪市中央公会堂大ホールで開催されたシンポジクムで東京大学生産技術研究所教授 目黒公郎氏の講演があった。

目黒教授の、検証研究結果によると地震発生後、わずか10秒のうちにほどんどの方が、亡くなってしまったようだ。

当日は、亡くなった方の悲惨な死亡遺体検証の写真を公開していただき、物言わぬ死体の方の無念な叫び声が聞こえてくるようであった。



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  1. 2005/12/04(日) 08:29:45|
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耐震化は遅々として進んでいない

阪震淡路震災


国土交通省によると、現在の住宅の耐震化率は約75%。
住宅ストック総数約4700万戸の4分の1、約1150万戸が耐震性に不安がある。
現在の状況で東海大地震が発生した場合の死者被害想定は、少なく見積っても約6700人。
同じく東南海・南海大地震の場合は約6600人程とされている。

これに対し耐震化は遅々として進んでいない。

阪神淡路大震災に遭遇した神戸市でも、耐震改修が必要とされる住宅88000棟のうち、この十年間で約100棟あまりだ。アンケートによると耐震化の進まない理由は、改修したいが工事金額が捻出できないが多い。

神戸市の資料では一棟あたりの、耐震化の平均工事金額は約200万円だ。
耐震改修するためには生活しながら壁をはがしたり、耐震補強するなど制約が多く、費用が多くかかる事があげられる。

耐震改修したくても金がない、今の工法では金がかかりすぎるというのが本音である。

背景には費用対効果の有効性を担保する方法が、旧来の工法だけしか認められてない事が大きい。
耐震改修の有効性とコストを抑え、国による技術の認証された新工法が待たれる。

そういうなかで特殊な自治体もある、東海大地震が予想される静岡県では、国に先んじて新工法の採用を後押しし、「TOUKA(トウカイ)-0(ゼロ)」の掛け声の元、この3年間で2400棟近い耐震改修の実績を上げている。





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  1. 2005/12/04(日) 07:01:34|
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大地震の被害検証と耐震改修方法・新工法

検証


阪神淡路大地震の被害検証


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  1. 2005/12/04(日) 06:33:24|
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大地震の被害検証と耐震改修方法・新工法

層破壊

耐震強度の不足している木造建築物の被害現象

層破壊1

木造建築物の層破壊の現象

実祭

実際の木造建築物の層破壊の現象




  1. 2005/12/04(日) 06:18:33|
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減災

減災

写真は東京大学 生産学部の目黒教授の講演内容の一部。

耐震改修することによって、亡くならなくてよい尊い人命が救えるはず。
しかも復旧に用する費用や人的経済的な損失も、格段に少ない費用ですむ。



  1. 2005/12/04(日) 06:17:03|
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地震に踏ん張る耐震・吸収する制震・逃がす免震構造

20050629204032s.jpg

耐震とは、骨組みなどを強化し地震の揺れに対して建物の破壊を防まます。
現在の建築基準法は、この耐震技術を基本に構成されています。
関東大地震の、建物倒壊によるおびただしい被害から、東京大学の
武藤清博士の、耐震構造理論を引き継ぎ、その後の大地震の解析を加え発展深化させたものです。

制震構造の制震は地震時に発生する建物の変形を制震装置が吸収し、地震エネルギーが建物に伝わりにくく揺れを低減します。
「 柱 ・ 梁 ・ 壁 」等の構造物の主体部材が負担しなければならない変形エネルギーを軽減ずることができ、震動エネルギーを熱エネルギ一に変換して、主要構造物の健全性を確供ずる長寿命建築の構成が可能です。
制震にはアクティブ 制震とバッシブ 制震の二通りの方法があります。
アクティブとは、他物が揺れたとき揺れと反対方向に力をかける方法で「AMD」アクティブマスダンパと呼ばれている。
パッシブ制震とは、揺れそのものにブレーキをかける方法でこれは地震時に生ずる建物の変形を、特殊なダンバ装置が吸収することで家屋の揺れ(但し1階床は除く ) を軽減ずるものである。

免震とは、地震のエネルギーを建物に伝わりにくくすることです。
建築物の基礎と上部構造の間(基礎免震)または、下部構造と上部構造の間(中間免震)に免震装置(アイソレ-ター、ダンパー、すべり支承など)を設けて上部構造の固有周期を延長・減衰を増加させて、地震動に対する建築物の応答を低減する構造です。

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  1. 2005/12/04(日) 05:10:16|
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悪質リフォーム以外でも、気をつけたい耐震改修工事費

改修前

改修前の築90年の京町や、いたみがひどい

改修後

耐震改修後、現代町屋に変身

『詳細な耐震改修、リフォーム図面や仕様書があっても見極めたい見積
書や施工業者の質』   

クライアントの主な要望は 
①町屋の再成、②耐震改修、③コストを抑る
④京都の業者さんを使ってほしいと言う事であった。

①から③までの要望については、設計歴35年のノウハウを駆使するので充分可能である事を伝える。
④については、③と関連するので業者の見積を比較する事で検証しましょうと伝える。

結果、お願いした5社の京都の業者さんの中味は、詳細な設計図もみないで耐震改修不可能ヌは新築以上の費用がかかるので改修不可能、なにも話さないで辞退等で4社。
1ヶ月近くかかって出していただいた、唯一の誠意ある業者さんの中味は設計積算費用 (計画事業費) の何んと2.4倍 (2500万) だった。
改修工事に伴う、リスク対応の費用を過大に見ているのが原因だ。

そこで見積業者さんを京都の業者さんに限定しない事、耐震改修工事に意欲的な業者を使う事等をクライアントに提案し了解を得る。
地域の垣根をはらって、見積ってもらった結果、1400万で見積UP契約となった。

なんと地域を限定した場合の見積業者さんとの差は1100万となった。

クライアントは、地域の業者さんのいやがる難しい耐震改修工事で1000万以上得して、耐震改修工事の事業をなしえる事になった。

建築家中村一幸は、設計歴35年のノウハウやPDCAサイクル手法(デミングサイクルとも呼ばれる)を駆使し、クライアントの物的質的儲け満足度をさらに検証するつもりだ。





  1. 2005/12/04(日) 05:05:58|
  2. 建築方法|
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いままでの方法では、お金がかかる耐震改修

神戸市


お金がかかる


平均200万


阪神淡路大地震から10年間、神戸市では耐震改修の必要な建物88000棟のうち100棟しか実積がない。
その理由は、今までの耐震改修方法だと、思った以上にお金がかかる事があげられる。
費用は平均200万程度だ。
費用対効果の大きい、新工法がまたれる。





  1. 2005/12/04(日) 05:03:42|
  2. 耐震免震制震構造|
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テンカウントでつぶれる住宅

実験1


実験2


実験3

耐震性能が充分でない建物
(耐震診断評価点数が~0.7未満)の場合、
実験建物のように倒壊または大破壊の危険がある。
層破壊による倒壊までわずか10秒程度、逃げる時間はない。



  1. 2005/12/04(日) 05:02:26|
  2. 耐震免震制震構造|
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耐震改修方法

オーソドックスな耐震改修方法の紹介
基礎

基礎の補強

筋かい

筋交いによる補強

金物

金物による補強


合板

構造用合板による補強



  1. 2005/12/04(日) 05:01:08|
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大地震が心配6割超、8年前の2倍に

減災


大地震が心配6割超、8年前の2倍に

今後10年間に、自分の住む地域で大地震が発生するのではないかと懸念している人が6割を超え、1997年の前回調査時よりも2倍近くに増えていることが26日、内閣府が発表した「地震防災対策に関する特別世論調査」で分かった。

調査は、8月に全国の成人3000人を対象に面接方式で実施した。回答数は1863人(62・1%)。

大地震が起こると思うかどうか聞いたところ、「起こると思う」が22・1%(前回9・2%)、「起こる可能性は高いと思う」は42・3%(同27・0%)で、合わせて64・4%となった。「絶対に起こらないと思う」は2・3%(同5・5%)、「起こる可能性は低いと思う」は24・1%(同42・2%)で、合わせて3割に満たなかった。

大地震に備えてどのような対策(複数回答可)をとっているかを聞いたところ、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」(49・2%)が最も多く、「避難場所を決めている」(28・7%)、「食料や飲料水を準備している」(25・6%)の順だった。ただ、「特に何もしていない」も29・7%にのぼった。

損害保険会社を会員とする「損害保険料率算出機構」によると、2004年度の火災保険加入者のうち、地震保険にも加入している割合は前年度比2・5ポイント増の37・4%にのぼり、過去最高となっている。

8月に最大震度6弱を記録した宮城県沖地震後には、防災グッズを購入する人が増えたとされており、地震に対する国民の意識が高まっていると言えそうだ。

(2005年9月26日21時11分 読売新聞)より




  1. 2005/12/04(日) 04:39:50|
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耐震改修は、信頼できる専門知識を持った相談者が必要だ

層破壊1


朝日新聞より  2005年 9月26日 (月)
「大地震起こる」6割超、8年前の2倍に 内閣府調査

内閣府は26日、「地震防災対策に関する世論調査」の概要を発表した。大地震が起こると思う人は6割余りに上り、8年前の調査の2倍近くに達した。6割が自分の家は危ないと思っているものの、全体の8割が耐震のための診断や改修などをしていないと答えた。

自分の住んでいる地域で10年くらいの間に大地震が起こる可能性について、「起こると思う」「起こる可能性は高いと思う」を合わせると64.4%。同様の質問があった97年調査の36.2%を大幅に上回った。

内閣府は昨年来、各地で強い地震が相次いだことが背景にあるとみている。気象庁によると、昨年は新潟県中越地震で強い余震が続いたこともあって震度5強以上の地震は全国で16回で、95年以降で最も多かった。今年も3月の福岡沖地震で震度6弱、7月の千葉県北西部地震で震度5強、8月の宮城県沖の地震で震度6弱など震度5強以上は7回観測されている。

阪神大震災や新潟県中越地震のような大地震が起きた場合の自宅の耐震性については、「大丈夫と思う」「多分、大丈夫と思う」を合わせても32.3%。しかし、耐震診断や改修などを行ったことがあるのは全体の12.3%にとどまり、「どちらも行ったことはない」が81.5%を占めた。

耐震補強ができるための条件を複数回答で聞いた結果、(1)公的な支援がある(38.1%)(2)信頼できる専門知識を持った相談者がいる(23.7%)(3)借家などで自分だけでは判断できない(15.4%)だった。「耐震工事をするつもりはない」も27.7%だった。

大地震に備え、家具や冷蔵庫などを固定していると答えたのは20.8%。8割がしていないことになるが、その理由については、複数回答で、「特に理由はない」(27.7%)、「面倒くさいから」(24.1%)、「固定しても大地震の時に効果がないと思うから」(12.8%)が上位を占めた。

調査は8月11日~21日、全国の20歳以上の1863人から回答を得た。内閣府の担当者は「地震への関心は高まっている。この関心の高まりを予防措置につなげられる施策を進めたい」と話している。





  1. 2005/12/04(日) 03:51:46|
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ノーマルシー・バイヤス

地震被害


耐震化が進まない理由に自分だけは大丈夫=ノーマルシー・バイヤス(正常化偏見)という防災用語があります。

日本は、世界中のマグニチュード6以上の地震が2割以上発生する超地震発生国家です、論理的に考察すると非常に危ない国に住んでいる訳ですが、ノーマルシー・バイヤスの感覚が強いといえます。

「今そこにある地震の危機」を認識し、有効な手だてをこうずべきと思うのですが!








  1. 2005/12/04(日) 02:24:05|
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