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建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

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産経新聞に「建築家10人展」のコラム

建築家展


建築不信に答える。

2006年1月21日(土)朝刊、産経新聞に「建築家10人展」のコラムが掲載されました。
以下全文

「オープンシステム」と呼ばれる方式で住宅建築を進めている関西の十人の建築家が、このほど大阪市内で、同システムの特長をアピールする建築展示会を開催した。

一般的に個人が家を建てるさいには、ハウスメーカ―や工務店などの元請に設計と施工を依頼する。

元請は、基礎工事や木工事、屋根、外壁、内装など、それぞれ下請に出し、実際の工事は下請けの専門業者が行う。

これに対してオープンシステムでは、工務店などの元請を通さずに、施主が建築家のアドバイスを受けながら、各専門業者と直接契約を結んで建設を進める方式だ。

これにより、多重請負によるコストアップを防ぎ、施主の思いを細かい部分まで反映できるのがメリットという。

今回、オープンシステムの建築家が共同で展示会を開いたのは、耐震偽装問題で揺らいでいる住宅建築への信頼を取り戻そうという意図から。

会場には、基礎を鉄筋でなく鉄骨で作り、上部構造と一体化させて耐震性を向上させる取り組みや、家の素材となる樹木の伐採から監理する取り組みなど、意欲的な試みが紹介されていた。

もちろん、建築家に悪意や過失があれば、同システムによっても欠陥住宅は造られる。

しかし、施主から見てコストの透明性が高く、また任せきりでないこのシステムは、安全性が高いといえるだろう。

施主自ら決定し、契約を結ぶオープンシステムは、施主た“勉強”を要求する。その意味で“自己責任”時代にふさわしい方式なのかもしれない。

自己責任というのは面倒なものだが、一生に一度の住宅建設であれば、結構楽しめるのではないか、と思ったりする。(ふ)

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  1. 2006/01/25(水) 08:41:12|
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国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを、読売新聞に中村の耐震改修コラム

読売新聞記事


国や自治体を挙げて地震に強い住宅づくりを

2006年1月20日(金曜日)朝刊、読売新聞に中村のコラムが掲載されました。
以下前文

◎前文
 これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

◎本文
●年々進んできた耐震工法

何度も大きな地震を経験してきただけに、わが国では耐震性に関する研究が進んだ。法律も改正され、1981年には旧来の耐震基準を見直して「新耐震基準」が打ち出された。1995年の阪神・淡路大震災以降、地震に強い建築工法の開発が進んでいる。

主には「耐震構造」「免震構造」「制震構造」が挙げられる。
 耐震構造は、構造材を頑強にすることで、ふんばって地震の揺れにもちこたえるもの。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などで広く採用され、コストはそれほど高くないが、巨大な地震の際には建物や家具の被害が大きくなることも。

 免震構造は、建物の下に免震層をつくり、建物に伝わる揺れの大きさを地震力の5分の1程度に軽減させるもの。家具の転倒や移動も減らすことができる。

が、軟弱な地盤や液状化地盤では不向きで、敷地の四方に一定の空きがないと施工できないため、密集地や狭小地ではつくりにくい。建築コストも300万円から400万円ほど高くなる。

 制震構造は、建物の中に設置する制震ダンパーに地震の揺れを集めるもの。ダンパーは変形するが、建物の機能は確保でき、地震力を30%から40%ほど軽減する。コストも100万円前後と比較的リーズナブル。ただし、地震の後にダンパーを交換する場合には、改修費用が必要だ。

●建物と地盤の組み合わせも重要

 地震に強い住宅にすればするほど安心感は強まるが、その分、建築コストは上がる。耐震化とは、安全性とコストをどうはかりにかけるかの問題でもある。

住宅性能表示による耐震性の等級を上げれば、耐震性能は1・25倍、1・5倍へと上がるから、予算と照らし合わせ、どのレベルにするか選ぶ。選択を間違えないためには、「地震の仕組みをよく理解し、きちんと安全とコストの考え方を説明できる建築士や施工会社を選ぶことが大切」と中村さんは話す。

 地震が起きると地盤が揺れ、建物に揺れが伝わる。地盤と建物の相性によっても、揺れ方や被害が異なってくるという。建物は構造によって、もっとも大きく揺れる「固有周期」が異なる。

やわらかい建物は揺れやすいから周期は長く、堅い建物は短い。地盤にも、地震の揺れが行って戻るまでの「卓越周期」がある。やわらかい地盤は周期が長く、堅い地盤では短い。「建物の固有周期と地盤の卓越周期がほぼ同じになった時、建物が大きく壊れることがわかりました。

関東大震災の時、木造住宅は下町で多く壊れ、土蔵は山の手で多く壊れました。やわらかい建物とやわらかい地盤、堅い建物と堅い地盤の組み合わせが被害を大きくしたのです」。そんな特徴を知った上で、地盤の改良や建築工法を決めないといけない。

●耐震化改修工事への支援と啓発を

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  1. 2006/01/25(水) 08:12:54|
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20060120読売新聞で耐震改修のコラム発表

光達があつまる家


明日2006年01月20日、読売新聞朝刊で耐震改修についてのコラムが発表されます。前文

これからも大きな地震が予想されるのに、まだすべての住宅が頑強だとは言えない。

シリーズ最終回は、「人命を守るためには倒壊しない家を、財産を守るためには損傷しない家を目指して、もっと耐震改修工事を進めていかなければ」と話す日本プランニング一級建築士事務所代表の建築家、中村一幸氏に話を聞いた。

以下、読売新聞朝刊をお楽しみに



  1. 2006/01/20(金) 00:20:24|
  2. 耐震免震制震構造|
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耐震化の現状

耐震化の現状、11年前の今日

1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。

また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

光達があつまる家


建設省(現国土交通省)の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)以前に建築された建築物に被害が多く見られました。

一方、それ(1981年(昭和56年))以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。

この教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、

2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行されます。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けさえることとなっています。

国土交通省は、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定し、都道府県は、方針に基づき2006年中の計画作成します。

計画には、90%の目標を達成するため、(1)住宅などをどれだけ耐震化するか(2)耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかなどを盛り込まれています。


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  1. 2006/01/17(火) 03:16:55|
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「建築家10人展」 住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

建築家展


耐震改修の前


昨年末におきました構造計算書偽造事件は「住」の安全に深い疑問をなげかけました。

建築業界で活躍する全ての人が、某建築士、某コンサル、某ゼネコン、某デベロッパーと同じ項目でくくられ、日々切磋琢磨し頑張っている大方の建築業界人が、不信の目で見られ大変残念な思いをいたしました。

そのような中で、社会の一辺をにない「住」の安全はもとより品質向上や建築業界の体質改善・よりユーザーにみじかな家造りを実践し、凛とした建築家倫理をもって、建築業界、現場にのぞんでいる人たちが大勢存在します。

今回は、そのような建築家グループの日々の働く姿を通して完成した住宅、住宅づくりを見てもらう展示会をご案内します。

■「建築家10人展」 住まい・住宅・家の安全を守る現場に建築家あり

■ 2006年1月13日(金)~1月17日(火) 場所(キャナル長堀)

■ 時間:11:00~19:00
  最終日は17:30まで
 
■ 会場gallery キャナル長堀 
  
■ 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-11-14
        TEL&FAX:06-6251-6198





  1. 2006/01/13(金) 00:29:24|
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大地震に備える

大地震に備える

地震マップ


地震は、発生するメカニズムによって大きく2つのタイプに分けられます。

1つめはプレート型と呼ばれる地震です。プレートは地表を覆う硬い岩盤で、日本の近くではユーラシアプレートの下に太平洋プレートとフィリピンプレートがもぐり込んでいます。

海側のプレートが毎年数センチずつユーラシアプレートの下側へ動いていくことでひずみが蓄積し、限界点に達したときにユーラシアプレートがはね上がり、地震や津波が発生します。

一定の周期があるのが特徴で、東海地震と東南海・南海地震が該当します。

2つめは活断層が震源となった地震です。

プレートの圧力によって内陸部の活断層がずれて発生します。地表面から浅い部分で起こると、マグニチュードが小さくても地上に大きな振動が伝わります。

また地表に近い場合、ある程度限られたエリアで起こること、一般には横揺れの後で伝わってくる縦揺れがすぐ起こることなども特徴です。

文部科学省内の地表調査研究推進本部のホームページでは、日本の主な98の活断層を公表している。活動暦と発生予測を示しています。

明治以降に起こった地震には、ここ100年余りという限られた時間のなかでも、大きな被害は繰り返されている。

関東大震災では14万人を超える死者と行方不明者が発生しました。

第二次世界大戦末期の1944年に起こった東南海地震、終戦直後の南海地震(1946年)では、それぞれ1000人以上の死者がでました

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  1. 2006/01/09(月) 06:03:12|
  2. 耐震免震制震構造|
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耐震構造の性能とは

耐震化、安全な住宅を求めて

地震・雷・火事・おやじという言葉は、人間が一生のうちで遭遇する一大事の代名詞として表現され、古く日本の文化や風土・事象を良く表す言葉です。日本は他の国と違って一年を通して震度3以上の地震が実に約3日に1回の割合で発生する他に類を見ない地震列島でもあります。そのような中で主な近年の大地震と建築耐震規定の歩みを振り返ってみると

1920年(大正9年)今の建築基準法の前身である市街地建築物法の施行がされるが耐震規定が無かった。
         ↓
1923年(大正12年)関東大地震、相模湾北部を震源とする海洋型の大地震(M7.9)で関東地方南部を中心に建物倒壊12.8万戸、死者不明者数14万人をだした。
         ↓
1948年(昭和23年)福井地震、都市型の直下地震(M7.1)全半壊家屋が5万戸、死者不明者数3769人をだした。
         ↓
その後何度か地震のたびに建築基準法が改正される
         ↓
1981年(昭和56年) 建築基準法が改正され新耐震設計法が規定される。
         ↓
1995年1月17日(平成7年)阪神・淡路大地震、内陸型都市直下地震(M7.2)全半壊家屋が10.6万戸、死者不明者数6300人をだした。
         ↓
この1995年12月25日に耐震改修促進法が制定される、
         ↓
1998年6月に建築基準法が50年ぶりに大改正され性能規定化へ移行した
         ↓
2000年(平成12年)住宅の品質確保の促進に関する法律(品格法)が制定され、瑕疵担保責任10年と住宅性能表示制度がスタートした。
         ↓
2004年(平成16年)新潟県中越地震が発生、木造家屋に被害が多かったことから、木造住宅の耐震診断と補強方法が改正された。
         ↓
2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を定める

この中で我々の記憶に新しい阪神・淡路大地震による被害は、1981年に設定され新耐震設計法によって設計された建物とそれ以前の耐震規定によって設計された建物との被害に大きな差があったことで、現行耐震規定の妥当性がある程度証明されたと言われていますが、

同時に多くの問題を投げかけました、すなわち

どのくらいの地震の揺れで建物がどのような状態になるかについて、建築設計者と一般の人達との間で共通の認識ができていなかったのではないかという問題がありました。つまり

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  1. 2006/01/02(月) 23:48:03|
  2. 耐震免震制震構造|
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耐震制震免震構造に関する用語

地震に強い最新の住宅とは~用語の説明と基礎知識

「マグニチュード」:発生した地震のエネルギーそのものの大きさを表す単位で。したがって、一つの地震に対し一定値です。
制震設計時の時刻歴応答解析に使用した例
Elcentro NSエルセントロ波1940年インペリアルバレー地震で観測。M7.1Taft EWタフト波1952年カーンカウンティ地震で観測。M7.8
Hachinohe NS八戸波 1968年十勝沖地震で観測。M7.9Kobe NS神戸海洋気象台波1995年兵庫県南部地震で観測。M7.2

「震度」:地震の強さを震度計を用いて計測した値を10段階に分類したもので。
(気象庁震度階級関連解説表を参照ください)
http://www.kishou.go.jp/know/shindo/kaisetsu.html
また、震度は観測された地域によって異なります。

「層間変位」:下層階床面と上層階床面の相対変形量(2階建てだと1階床面と2階床面の変位量)
層間変位は層間変形角(層間変位/階高)で表す

320層間変形角


「加速度」:速度の時間に対する変化率を表します。阪神大震災では神戸海洋気象台で818ガルの加速度が観測されていますが、例えばこれは、時速60kmで走行中の車を約2秒で急停止するときに体が受ける加速度とほぼ同等です。

「ガル」:加速度の単位で[Gal.]と書きます。[Gal.]=[cm/s2]です。
1Gは980[Gal.]となります。また、震度3程度の地震では8~25ガル・震度4では25~80ガル程度です、また震度5弱程度の地震では80~175ガル、震度5強では175~250ガル程度です。

「耐震設計」:建物に入る地震動から建物の挙動を検討し安全性を評価する一連の作業を耐震設計といい、結果として得られた構造を広義の耐震構造といいます。
耐震設計・耐震補強設計に際しては、建物の構造特性を勘案して目標とする損傷限界変位(層間変形角1/120) や安全限界変位(層間変形角1/30)を設定し、その限界変位内に応答値が納まることを目標とします

ただ現在では、
「耐震構造」:建物の柱・壁・梁の躯体を強化し若しくは筋かい(ブレース)等で固め地震の揺れに対してひたすら耐える構造をいいます。耐震構造は地震エネルギーがそのまま家屋に伝わるので、大地震時に壁や家具等の損傷がしやすくなります。

「制震構造」:地震時に生ずる建物の変形を特殊なダンパ装置で吸収・減衰することで家屋の揺れを軽減する構造です。制震構造は地震エネルギーを特殊なダンパ装置で吸収するので、地震時でも壁や家具等の損傷は最小限に抑えられます。

「免震構造」:地盤と建物の間に積層ゴムなどの振動絶縁装置を設置し地震の持つエネルギーを建物に伝わりにくくする構造です。免震構造は地震エネルギーを特殊な免震装置で吸収するので、地震時でも壁や家具等の損傷は極めて低く抑えられます。

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  1. 2006/01/02(月) 23:45:19|
  2. 耐震免震制震構造|
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