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建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

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耐震化は遅々として進んでいない

阪震淡路震災


国土交通省によると、現在の住宅の耐震化率は約75%。
住宅ストック総数約4700万戸の4分の1、約1150万戸が耐震性に不安がある。
現在の状況で東海大地震が発生した場合の死者被害想定は、少なく見積っても約6700人。
同じく東南海・南海大地震の場合は約6600人程とされている。

これに対し耐震化は遅々として進んでいない。

阪神淡路大震災に遭遇した神戸市でも、耐震改修が必要とされる住宅88000棟のうち、この十年間で約100棟あまりだ。アンケートによると耐震化の進まない理由は、改修したいが工事金額が捻出できないが多い。

神戸市の資料では一棟あたりの、耐震化の平均工事金額は約200万円だ。
耐震改修するためには生活しながら壁をはがしたり、耐震補強するなど制約が多く、費用が多くかかる事があげられる。

耐震改修したくても金がない、今の工法では金がかかりすぎるというのが本音である。

背景には費用対効果の有効性を担保する方法が、旧来の工法だけしか認められてない事が大きい。
耐震改修の有効性とコストを抑え、国による技術の認証された新工法が待たれる。

そういうなかで特殊な自治体もある、東海大地震が予想される静岡県では、国に先んじて新工法の採用を後押しし、「TOUKA(トウカイ)-0(ゼロ)」の掛け声の元、この3年間で2400棟近い耐震改修の実績を上げている。






地方自治体の耐震化にとりくむ姿勢も様々だ。

大阪府、大阪市にいたっては、耐震化についての取りくみや熱意さえ感じられない。耐震化率の情報公開さえよくわからない状態だ。
職員に支払うお金はあっても、府市民を守るためのお金はないのか疑いたくなる

大阪府、大阪市は断固として市民を守るという使命感をもった、静岡県知事石川嘉延の富国有徳への挑戦を見習う必要がある。

耐震化の向上で尊い人命を失わなくてすみ、復旧、インフラ整備、仮設住宅の建設等が無くなり市民の大事な生命財産を守ることが出来る。

ちなみに今後30年でM8級の地震が起こる確率が40%以上の自治体
(静岡・愛知・和歌山・宮城・神奈川・徳島県等)
では耐震診断を無料で行っている。
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  1. 2005/12/04(日) 07:01:34|
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