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建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

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耐震構造の性能とは

耐震化、安全な住宅を求めて

地震・雷・火事・おやじという言葉は、人間が一生のうちで遭遇する一大事の代名詞として表現され、古く日本の文化や風土・事象を良く表す言葉です。日本は他の国と違って一年を通して震度3以上の地震が実に約3日に1回の割合で発生する他に類を見ない地震列島でもあります。そのような中で主な近年の大地震と建築耐震規定の歩みを振り返ってみると

1920年(大正9年)今の建築基準法の前身である市街地建築物法の施行がされるが耐震規定が無かった。
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1923年(大正12年)関東大地震、相模湾北部を震源とする海洋型の大地震(M7.9)で関東地方南部を中心に建物倒壊12.8万戸、死者不明者数14万人をだした。
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1948年(昭和23年)福井地震、都市型の直下地震(M7.1)全半壊家屋が5万戸、死者不明者数3769人をだした。
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その後何度か地震のたびに建築基準法が改正される
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1981年(昭和56年) 建築基準法が改正され新耐震設計法が規定される。
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1995年1月17日(平成7年)阪神・淡路大地震、内陸型都市直下地震(M7.2)全半壊家屋が10.6万戸、死者不明者数6300人をだした。
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この1995年12月25日に耐震改修促進法が制定される、
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1998年6月に建築基準法が50年ぶりに大改正され性能規定化へ移行した
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2000年(平成12年)住宅の品質確保の促進に関する法律(品格法)が制定され、瑕疵担保責任10年と住宅性能表示制度がスタートした。
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2004年(平成16年)新潟県中越地震が発生、木造家屋に被害が多かったことから、木造住宅の耐震診断と補強方法が改正された。
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2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を定める

この中で我々の記憶に新しい阪神・淡路大地震による被害は、1981年に設定され新耐震設計法によって設計された建物とそれ以前の耐震規定によって設計された建物との被害に大きな差があったことで、現行耐震規定の妥当性がある程度証明されたと言われていますが、

同時に多くの問題を投げかけました、すなわち

どのくらいの地震の揺れで建物がどのような状態になるかについて、建築設計者と一般の人達との間で共通の認識ができていなかったのではないかという問題がありました。つまり


構造体は建築設計者が想定したとおりの形に挙動し、全体的な建物倒壊を免れ人命を救った場合でも、

構造体・仕上げ材の損傷が激しすぎて建て替えを余儀なくされたり、

設備系統の被害が大きくて、建物としての機能を維持することができず、使用者にとっての建物の価値が失われてしまった例が多く見られました。

そして1998年6月に建築基準法が50年ぶりに大改正、性能規定化され、建物発注者の要求に、より細やかにこたえられるようになりました。

しかしここで建物発注者が的確な要求をイメージできなければ、この性能規定のよさを活かすことはできません。

そして耐震設計や新しい制震構造・免震構造についての的確な要求をするためには、地震や地震動、建物の挙動、安全性の評価項目例えば

(1.人命を守るための住宅構造とは 2.財産資産を守るための住宅構造とは 3.機能を守るための住宅構造とは 4.街としての安全を守るための住宅構造とは等)

についてのいろいろな情報が必要となります。

今後規制緩和がいっそう進み新しく出てくる工法や技術・商品について、専門家による多くの提案を自らが考え、自らが選択するためには、これらの情報に対する最低の知識収集が必要となります。


このブログはそのような目的のために、今後も情報発信したいと思います。
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  1. 2006/01/02(月) 23:48:03|
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