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建築家中村一幸、命を守る家・住まい・住宅の耐震改修・制震構造(大阪、京都、奈良、兵庫)
1982年以前の築23年以上たった耐震改修工事が必要な老朽化した家・住まい・住宅について、新しい制震構造技術を使ってより効果的にできる耐震改修事例を報告するブログ

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耐震化の現状

耐震化の現状、11年前の今日

1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。

また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

光達があつまる家


建設省(現国土交通省)の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準(1981年(昭和56年)施行)以前に建築された建築物に被害が多く見られました。

一方、それ(1981年(昭和56年))以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。

この教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

さらに、

2005年(平成17年)10月28日に改正耐震改修促進法が成立し、2006年(平成18年)1月に施行されます。

大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けさえることとなっています。

国土交通省は、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定し、都道府県は、方針に基づき2006年中の計画作成します。

計画には、90%の目標を達成するため、(1)住宅などをどれだけ耐震化するか(2)耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかなどを盛り込まれています。



■平成18年1月施行 改正耐震改修促進法のポイント

改正耐震改修促進法により、数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付けられることになった。

これまでの自治体ごとに行われていた耐震診断・耐震改修に関する補助・融資制度等が、全国的に展開される。

建築物に対し指導の強化や、耐震改修支援センターの設置など支援措置の拡充も盛り込まれています。
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  1. 2006/01/17(火) 03:16:55|
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